新規開業の注意点

１． 開業の届出
最低限必要と思われるもの
① 開業の届出書　→　２ヶ月以内
② 青色申告の届出書　→　２ヶ月以内
③ 源泉税の納期の特例の届出書　
④ 給与支払事務所の開設届出書　→　開設から１ヶ月以内

２． 青色申告のメリット
① 30万円未満の備品の一括損金計上（300万円まで）
② 過去７年分の繰越欠損金の利用
③ 各種特別償却･税額控除の適用
④ ただし、会計ソフトなどを利用して、取引をすべて記帳した元帳を作らなければなりません。

３． 源泉税の納期限
① 給与等を支払った日の翌月の10日
② 納期の特例の届出書を提出した場合、７月10日と1月20日の年２回、天引きした税金を支払います。
③ その他の源泉税天引き額

４． 減価償却　
① 事業で使う自動車や内装設備などの資産は、購入した額を一定の年数によって損金に算入します。
例　自動車　　　→　６年　
パソコン　　→　４年
応接セット　→　５年
建物　　　　→　構造･用途により50年～10年
② 償却方法
定額法　→　毎年同じ額を均等に経費に算入する方法
定率法　→　最初は多く、後になると少なくなるように経費を計上する方法
③ 修繕費
金額･用途･内容によって支出した際に全額損金算入ができず、減価償却資産となる場合があります。

５． 申告期限
① １月～12月までの集計結果を３月15日までに申告する。
② 延長の届出により期限が１ヶ月延びますが利息がつきます。
③ 延滞利率　4.1％～14.6％
④ 無申告加算税　５～15％

６． 予定納税　→７月と11月に前年の税額の３分の１を前払いします。
① 法人税・住民税　→　前年の税額が15万円を超える場合
② 消費税　→　前年の税額が48万円を超える場合。
税額により年に４回（400万円以上）または12回（4,800万円以上）まで中間納付があります。

７． 消費税の仕組み
① 原則課税
② 簡易課税
③ 届出期限　
→　特例を受けようとする期間の初日の前日までに提出し、２年間継続して適用しなければなりません。

８． その他の税金
① 印紙税　→　領収書などの課税文書に貼り消印することで納税します。
② 固定資産税・償却資産税　→　土地・建物・構築物・備品の保有に関わる税金です。

９． 社会保険
① 厚生年金･健康保険　→　社会保険事務所
② 労災　　　　　　　 →　労働基準監督署
③ 雇用保険　　 →　ハローワーク