飲食店の税務調査

飲食店業及び現金商売の事業につきましては、税務調査に関し注意すべき点が多数あります。以下、代表的なポイントを挙げておきます。

１．調査を受けやすい会社
① 業績に顕著な変化が生じている。
② 大規模な設備投資により消費税の還付を受けた。
③ 海外取引がある。
④ 赤字を偽装していると思われる。（売上を抜いている。架空経費がある。）

２．注意すべき取引（法人事業の場合）① 会社と個人の間で報酬以外に金銭のやりとりが頻繁にある。
→この場合には、その必然性について明確な理由が必要。
② 会社から個人への貸付金がある。
→貸付金につき利息を取る。
③ 決算書に仮払金・仮受金などが多額に計上されている。
→不明確な残高はなるべく残さない。
④ 役員報酬がたびたび変わっている。
→法改正により改訂は１年に１度しかできません。

３．注意点
税務調査は原則として事前連絡の後に実施される。しかし現金商売の事業については事前予告無く調査が行われることがある。

（現金商売の調査のポイント）
① 毎日の売上がどのように管理されているか
→売上は日にちごとに分けて管理し、銀行に入金する。
② 伝票等がきちんと整理されているか。
→お客様の注文を記載した伝票は必ず連番付きのものを利用し、売上の漏れがないことを明確にアピールする。また伝票の書き損じを廃棄しない。
③ レシート・請求書などの保管がきちんとできているか。
→売上金から支払った細かい経費は領収書を添付し、いつもレジ現金のつじつまが合うようにしておく。

４．まとめ　　
飲食店・現金商売の事業は、税務調査について事前予告なく行われる場合があります。
日々の取引について特にレジ現金の管理については常に細心の注意が必要です。
　　
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