業務日記

• クレジットカード納税の範囲拡大  (2015年06月11日)

クレジットカード納税の範囲拡大 東京都では平成23年度から、自動車税のみ、クレジ...

• 従業員と役員の違い  (2015年06月04日)

①契約形態 従業員は会社と「雇用」関係にあり、業務命令や規定のもと、業務を行いま...

• 消費税は「届け出の税金」  (2015年05月28日)

消費税は「届け出の税金」と言われるとおり、いろいろな種類の届出書があります。 な...

• 税務申告書の提出期限  (2015年05月21日)

各種税務申告書には、提出期限が定められています。 ご存知の方も多いと思いますが、...

• 相続税の申告要否判定コーナー開設  (2015年05月14日)

今年１月から相続税の基礎控除が大幅に引き下げれられるなどの課税強化が行われ、相続...

• 「値引」「割戻」 「割引」  (2015年04月30日)

「値引」「割戻」 「割引」 「割戻」はあまりなじみがありませんが、「値引」「割引...

• 租税条約  (2015年04月23日)

いまや中小企業や自営業者でも、世界を視野に入れた事業展開を考えている経営者は少な...

• 「簿記」を知ろう  (2015年04月16日)

「簿記」といえば、企業の経理担当者や経営者、銀行員や投資家、会計士や税理士など、...

• 税理士の年齢分布  (2015年04月09日)

2015年３月末現在、税理士は全国におよそ７万５千人いますが、高齢化社会と言われ...

• 国外財産調書と罰則規定  (2015年02月05日)

国外財産調書は、その年の12月末時点で5000万円超の国外財産を有する者が、翌年...

• エネルギー環境負荷低減推進税制の即時償却の１年延長  (2015年01月29日)

平成27年度税制改正大綱より エネルギー環境負荷低減推進税制は、ＣＯ２の排出削減...

• おとなのNISA、こどものNISA  (2015年01月22日)

NISAの投資上限額引上げ NISA（少額投資非課税制度）は、平成26年１月にス...

• 相続税の基礎控除縮小  (2015年01月15日)

平成27年１月１日以後の相続から、相続税の基礎控除が縮小されました。 このことは...

• 贈与税の改正  (2014年08月08日)

一般社団法人信託協会は、今年５月、40歳以上の既婚者で子供がいる方を対象に、「相...

• 会社にかかる税金  (2014年08月01日)

税金は、私たちが生活していく中で常に関わる身近なものですが、それは会社の場合も同...

• 通勤手当の非課税限度額  (2014年07月25日)

日々の通勤に電車やバスなどの公共機関を利用する方がほとんどだと思いますが、マイカ...

• 借入時に支払う信用保証料  (2014年07月18日)

金融機関や公的機関から融資を受ける際に、信用保証協会と信用保証委託契約を締結し、...

• キャッシュフロー  (2014年07月11日)

キャッシュフローという言葉を聞いたことはありませんか？ cash（現金）のflo...

• 固定資産の評価損  (2014年07月04日)

法人が固定資産を取得した場合、取得時に資産として計上し、毎年、決められた耐用年数...

• 医療費負担が高い時  (2014年04月04日)

高額療養費制度 医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合にその超えた...

• 退職後の健康保険の選択肢  (2014年03月21日)

通常、企業に勤務している間は、会社の加入している健康保険に加入しているので病気...

• 消費税法の事業開始日  (2014年03月14日)

個人事業者の場合 所得税においては、「事業を開始した日」はいつか、についての特段...

• 外国金融口座の情報共有化  (2014年01月24日)

日本など34カ国が加盟するＯＥＣＤは、２月13日、個人や企業が海外に開設した金...

• 所得税の還付申告  (2014年01月17日)

サラリーマンの場合、給与やボーナスから源泉徴収された所得税は、年末調整で精算され...

• 医療費控除と出産費用  (2014年01月10日)

医療費控除は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年中（１...

• 平成26年度税制改正大綱③  (2013年12月27日)

自由民主党・公明党の与党２党は12日、平成26年度の税制改正大綱をとりまとめ公表...

• 平成26年度税制改正大綱②  (2013年12月20日)

自由民主党・公明党の与党２党は12日、平成26年度の税制改正大綱をとりまとめ公表...

• 平成26年度税制改正大綱①  (2013年12月13日)

自由民主党・公明党の与党２党は昨日、平成26年度の税制改正大綱をとりまとめ公表し...

• 平成25年分年末調整の改正点  (2013年12月06日)

年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際...

• ベンチャー投資促進税制  (2013年11月29日)

平成25年10月１日に、政府与党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表...