個人売電収入の所得区分   

平成29年度からは「入札制度」など導入

日本の太陽光発電は、補助金制度や余剰電力買取制度の復活（平成21年）、平成24年７月の固定価格買取制度（FIT）の導入で急速に普及してきました。

その後、平成26年の「九電ショック」（太陽光発電に適した九州・北海道などで送電網が限界に達したため、新規接続申込が保留された騒動）で冷や水を浴びせられましたが、平成29年度以降は、買取価格の決定方式の見直し（「入札制度」と「価格低減スケジュール」導入）をはかり、更なる普及を目指しています。

個人売電収入の所得区分は買取制度で区別

現行の売電(買電)制度には、

①全量買取制度（発電した電気を全て売電。発電容量10kW以上が対象）

と

②余剰電力買取制度（発電して余った電気だけを売電）の２つがあります。

住宅用の場合の発電容量の平均が4.5kW前後であるため主に「余剰電力買取制度」が利用されています。

なお、個人の売電収入の所得区分は、買取制度に応じて、次のように区分されます。

①自宅（住宅）に設置 雑（20万円以下は申告不要）

②店舗併用住宅に設置 事業（メーターが一つの場合：事業付随収入）

③賃貸アパートに設置 不動産（共用部分で使用）

「グリーン投資税制」は対象資産確認を！

その他の税務のポイントは次のとおりです。

①発電設備は耐用年数17年で償却します。

ただし、自宅使用（余剰電力買取）の場合には、自家消費分があるため、売電対応分の割合（売電量／発電量）で按分する必要があります（店舗併用住宅では、さらに事業使用按分が必要）。

②国庫補助金の総収入金額不算入制度や「グリーン投資税制」の適用の余地があります。

「グリーン投資税制」は年度により制度が変わるため、適用対象資産をよく確認する必要があります（不動産所得には不適用な点にも要注意）。