遺言と遺産分割協議書   

年々増える遺言作成件数

相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年１月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約４万件も増加し、ついに10万件を超えました。

家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。

故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。

では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。

遺言と違う遺産分割は可能か

相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。

実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。

しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先するという意味ではありません。

遺言の内容によっては注意が必要です。

遺産分割の方法が指定された遺言

過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました（平成３年４月19日最高裁判決）。

「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。

この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。

その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。

こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。