会計事務所が使う「会計ソフト」   

会計事務所が使用する「会計ソフト」

第６回「税理士実態調査報告書」（H27年３月　日本税理士会連合会）では、税理士事務所（税理士法人）が使用している会計ソフトのアンケート結果が公表されています（回答者25,970名、複数回答）。

最も利用されている会計ソフトベンダーは「弥生（弥生会計）」の29.0％。

以下「JDL」（17.1％）、「日本ICS」（14.5％）、「TKC」（14.0％）という結果でした。

上位４社でかなり高い占有度を示していますが、２位以下の会社は会計事務所との付き合いの中で、はじめて名前を知ったという方も多いと思います。

これらは「会計事務所向け」のソフトベンダーです。

会計事務所向けベンダーと市販ソフト

「会計事務所向け」のソフトベンダーは、会計事務所ごとに担当営業を置き、会計事務所は、彼らから提供を受けたソフトを顧問先に勧める形になります。

そのため、顧問先と会計事務所との連携がしっかり取れるソフトであり、税理士の本来業務である「税務」には強いという「安心感」があります。

ただし、会計事務所内の大量処理を念頭に置いたソフトでもあり、伝票・仕訳を意識した「教科書どおり」の作りでもあるため、経理を知らない方から見ると、わかりづらい面もあるかもしれません。

これに対して、「弥生会計」や「PCA会計」「勘定奉行」などの市販パッケージソフトは、ユーザーフレンドリーなアイコンを用いており、分かりやすい操作感と低価格が特徴です。

会計事務所は基幹ソフトとして「会計事務所ベンダー」のソフトを利用しながら、市販ソフト（中でも「弥生会計」）も併用しているというのが実情です。

それぞれに特徴があります

どちらにせよ「遡及訂正ができないソフト」「エクセルデータの出し入れが行いやすいソフト」「分散入力に強いソフト」「部門計算が強いソフト」など、それぞれに特徴があります。

会社の規模や業種によっても、様々な選択があるところです。