会社の休眠とみなし解散   

会社の休眠とは？

営業を現在はしていないが、いつか営業を再開するかもしれない。

そんな会社を「休眠」させることができます。
「異動届出書」に休眠である旨を書き、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出することで、休眠会社にすることができます。

休眠のメリット

会社の休眠は、会社の解散に比べて、清算手続をしなくて済みますので、圧倒的に手続きが簡単です。

休眠中も税務申告を行う必要がありますが、当然休眠中ですから、損益ゼロという場合もあるでしょう。

実際には休眠中は税務申告をしないケースも多々あるようです。

しかし、税務申告をしないと、青色申告が取り消されたり、様々な許認可や、復活後の取引に影響が出ることもありますので、いずれ復活させたいと考えるなら、休眠中も申告をした方が良いでしょう。

また、休眠中の法人でも、地方税の均等割は支払わなければならないのですが、まったく事業を行っていない（銀行の預金もない場合など）と認められれば、均等割を免除されるケースもあります。

休眠から12年でみなし解散

株式会社であって、最後の登記の日から12年を経過すると、「事業を継続している場合は、公告及び通知の日から二か月以内に事業を廃止していない旨の届出を本店所在地所轄の法務局に提出すること」を要請されます。

この届出をしないと、法務大臣が解散したとみなすことができます。

解散登記がなされて放置しておくと、３年後に清算結了登記がなされて、会社自体が無くなってしまいます。

登記されている本店所在地に「廃止していない旨の届出の提出」の要請が来るので、登記や税務申告を放置して本店移転をしていると、公告・通知がなされたこともわからないといった場合があります。

休眠から目覚めさせる時

休眠状態の会社を復活させる際は、休眠時と同じように税務署・都道府県税事務所・市役所に届出を提出します。

休眠中、無申告であった場合は青色申告が取り消されていますので、事業年度開始時に青色申告の申請を忘れないようにしましょう。