在宅勤務を導入するには   

時間や場所を限定しない働き方

パソコン等ITを活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を「テレワーク」と言います。

多くは自宅で仕事をするので在宅勤務と言っていますが在宅勤務以外ではモバイル機器を使う外勤職も対象者です。

雇用関係では雇用されている場合と請負契約の２つの形態があります。

雇用と請負とでは契約形態や労務管理は全く異なります。

在宅勤務制度を取り入れるならば、対象者が雇用か請負かを明確にした上で運用するのが良いでしょう。

就労場所はどこになるか

在宅勤務であれば自宅が普通ですが、自宅以外では「サテライトスタジオ」等自宅と会社の中間に設けられた施設を利用する形態もあります。

在宅頻度の点から考えると在宅勤務をする割合がどの程度かにより「完全在宅」「部分在宅」があります。

完全在宅は仕事の大半を自宅で行い週に１～２回とか月に数回、業務報告や連絡会議等で出社する程度なら完全在宅と言えるでしょう。

部分在宅は１日のうち数時間は在宅勤務をするとか、週または月のうち何日かを在宅勤務をするなど、また、両方を組み合わせる働き方もあります。

在宅勤務の目的やメリット

導入の目的やメリットとしては次のような事が考えられます。

①ワークライフバランスの推進

少子高齢化によって人口減少が進む中、使える人材をできる限り確保する必要があります。

育児や介護を担いながらも能力とやる気のある人材を活用することは経営戦略的にも有効です。

②生産性や創造性の向上

製品やサービスの付加価値が企業の競争力につながるならば、時間的効率やゆとりを持った創造性の向上が業績を左右することもあるでしょう。

③危機対応にも備え

東日本大震災の後、事業継続の視点から、在宅勤務者が注目を集めています。