エネルギー環境負荷低減推進税制の即時償却の１年延長   

平成27年度税制改正大綱より

エネルギー環境負荷低減推進税制は、ＣＯ２の排出削減や再生可能エネルギーの導入を促すために設けられた優遇税制の一つで、
グリーン投資減税とも呼ばれています。

対象者

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し事業の用に供した場合には、減税を受けることができます。

対象設備

現状、この税制を受けるための対象設備は下記のとおりです。

１．太陽光発電設備及び風力発電設備

２．新エネルギー利用設備等（中小水力発電設備、バイオマス利用装置等）

３．二酸化炭素排出抑制設備等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車用充電設備等）

４．エネルギー使用制御設備

適用を受けることができる内容

次のいずれかを選択し、適用を受けることができます。

１．取得価額の30％特別償却

２．７％税額控除（中小企業者等のみ）

３．100％即時償却（太陽光発電設備・風力発電設備のみ適用可能）

適用期間

平成25年４月１日から平成28年３月31日までに取得等し、その日から１年以内に事業のように供した場合、適用を受けることができます。

なお、即時償却の適用を受けたい場合は、適用期間が１年短いですので、平成27年３月31日までと読み替えてください。

平成27年度税制改正大綱における改正点

即時償却が受けられる適用期間が１年延長となり、平成28年３月31日までとなります。

しかし、延長されるのは「風力発電設備」を取得等した場合のみです。

つまり、太陽光発電設備を取得等した場合の即時償却については、今までどおり平成27年３月31日をもって終了し、その後は30％特別償却（または７％税額控除）の適用を受けることになります。