H26の延滞税・利子税・還付加算金特例基準割合は1.9％   

平成26年の特例基準割合は1.9％

平成26年１月１日以後の期間に対応する延滞税・利子税・還付加算金については、現在の低金利の状況を踏まえ、事業者の負担を軽減する観点から、見直しが行われています。

平成25年以前の延滞税の割合は、次のように規定されていました。

納期限後２か月超の期間 年14.6％

納期限後２か月以内の期間

次のいずれか少ない割合

①年7.3％

②特例基準割合(注)

(注) いわゆる公定歩合＋４％

平成25年の税制改正では、「特例基準割合」の考え方を「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）＋１％」に改めるとともに、延滞税の割合の計算を次のように変更しています。

納期限後２か月超の期間

次のいずれか少ない割合

①年14.6％

②特例基準割合＋7.3％

納期限後２か月以内の期間

次のいずれか少ない割合

①年7.3％

②特例基準割合＋１％

改正後の平成26年における「特例基準割合」は年1.9％となりますので、２か月を超える期間の延滞税は年9.2％、２か月以内の期間の延滞税は年2.9％ということになります。

また、利子税や還付加算金の割合は「年7.3％」と「特例基準割合」のいずれか少ない割合となりますので、年1.9％ということになります。

「貸出約定平均金利」採用の理由

年利14.6％は日歩4銭、年利7.3％は日歩２銭を表しているのですが、今回の改正の「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」は「政府契約の支払い遅延防止等に関する法律」の遅延利息の基準としているものだそうです。

「政府契約」とは国等を当事者の一方とする契約です。

この法律は、終戦直後の国と民間業者との間の取引が、対等な立場で物の注文・売買を行うという観念に乏しく、国側の支払遅延がよくあったため作られたそうです。

現在でも、公共工事などの建設工事標準請負契約等の約款の遅延利息、損害金、利息の基礎利率として用いられています。