所得拡大促進税制　上乗せ控除   

所得拡大促進税制は、雇用者給与等支給増加割合が５％以上になるなどの場合に、雇用者給与等支給増加額の10％相当額の税額控除が受けられる制度です。

平成26年４月１日以降終了事業年度から改正となり、雇用者給与等支給増加割合が５％以上から２％以上に要件が緩和されました。

さらに、平成26年３月期に改正前の旧要件５％以上を満たしていなくても、新要件２％以上を満たしている場合には、平成27年３月期に適用を受ける際に、前期分の控除額を上乗せできる経過措置が設けられています。

この上乗せ措置は、平成26年３月期における雇用者給与等支給増加額の10％相当額と、平成27年３月期における雇用者給与等支給増加額の10％相当額の合計額を控除する規定となっています。

そのため、平成26年３月期が赤字であっても、平成27年３月期が赤字でなければ、平成27年３月期の法人税額の20％（中小企業者等は40％）を上限として、それぞれの期の雇用者給与等支給増加額の10％相当額の合計額を控除することができます。

ただし、この上乗せ控除は、あくまで平成26年３月期に旧要件を満たしていないが、新要件を満たしている場合に適用できる措置であるため、平成26年３月期に旧要件を満たしている場合は、当期が赤字であるからといって平成27年３月期に上乗せ控除を適用することはできません。

また、上乗せ控除を適用できる場合であっても、平成27年３月期が赤字となり、控除できる法人税額がない場合には、平成26年３月期分、平成27年３月期分を控除することはできません。

この上乗せ控除の特例には、繰越控除の制度は設けられていないため、控除できる機会は一度きりとなります。