生産性向上設備投資促進税制   

生産性向上設備投資促進税制は、質の高い設備の投資について、即時償却または最大５％の税額控除が適用できる税制措置です。

企業内部における新陳代謝を活性化するとともに、民間投資を活性化することを目的としています。

産業競争力強化法の施行の日である平成26年１月20日から平成29年３月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した対象設備について、特別償却と税額控除のどちらかを選択適用することができます。

①　平成26年１月20日～平成28年３月31日の取得

特別償却　：　即時償却

税額控除　：　５％（建物・構築物　３％）

②　平成28年４月１日～平成29年３月31日の取得

特別償却　：　50％特別償却（建物・構築物　25％特別償却）

税額控除　：　４％（建物・構築物　２％）

※平成26年４月１日前に終了した事業年度においては、当該事業年度ではなく、平成26年４月１日を含む事業年度（翌事業年度）において適用

※税額控除額は、税額控除を行う事業年度の法人税額の20％が上限

具体的に対象となる設備は、「先端設備（Ａ類型）」と「生産ラインやオペレーション の改善に資する設備（Ｂ類型）」とに分かれています。

Ａ：先端設備

対象設備：機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウエア

※機械装置以外は一部の設備のみ。

※サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が取得するものに限る。

要件：

・最新モデルであること

・生産性が年平均1％以上向上していること

・一定の価額以上であること

機械装置：160万円

工具及び器具備品：120万円（単品30万円以上かつ合計120万円）

建物：120万円

建物附属設備：120万円（単品60万円以上かつ合計120万円）　

ソフトウエア：70万円（単品30万円かつ合計70万円）

必要手続：設備メーカーから、証明書を受け取る。

Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

対象設備：機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア

要件：

・投資利益率が15％以上（中小企業者等は５％）であること

投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額　／　設備投資額

・一定の価額以上であること

機械装置：160万円

工具及び器具備品：120万円（単品30万円以上かつ合計120万円）

建物及び構築物：120万円

建物附属設備：120万円（単品60万円以上かつ合計120万円）　

ソフトウエア：70万円（単品30万円かつ合計70万円）

必要手続：

投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請。

設備投資を考えている企業や事業者にとっては、設備投資を決断する良い機会かもしれません。

詳しくは、経済産業省のホームページなどをご参照ください。