事業の後継者選びと教育   

後継者選びで考慮すること

親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出すこともあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大切です。

また兄弟等の場合では、後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。

後継者の決定は、現経営者の決定権や発言権のあるうちに行うことがよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。

後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲していくことも想定しなければなりません。

内部や外部での後継者教育

後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。

方法としては次のようなことが考えられます。

①内部での教育

ア、各部門（財務・営業・労務等）を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。

イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚を促します。

ウ、現経営者による指導の下で、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。

②外部での教育

ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。

イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。

ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高めることができるでしょう。