消費税の事業者免税点の改正   

H23改正免税点判定の初回適用迫る

平成23年税制改正のよる消費税の「事業者免税点の見直し」の最初の適用が、法人は平成25年12月決算から、個人は平成25年分からと迫っています。

免税点要件見直しの概要

改正前は、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、消費税の免税事業者とされていましたが、H23の税制改正により当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、当課税期間の課税事業者となることとされました。

「特定期間」とは、直前上半期と思って頂ければいいと思います。

原則として法人ならば、前事業年度の開始の日以後６か月の期間、個人ならば前年の１月から６月の期間となります（法人については、設立事業年度や決算期変更があった場合の『特定期間』については判定時期等が異なります）。

また、特定期間の課税売上高に代えて、特定期間中の支払給与額をもって、1,000万円超か否かの判定を行うことができます。

この改正は、法人はH25.1.1以後の開始する事業年度から、個人はH25年分からの適用となります。

具体的な課税・免税事業者の判定

基準期間だけでなく、前期上半期の「特定期間」も判定項目に加わりましたので、従前の制度に比べて１年前倒しで課税事業者となる事業者が増えるようなイメージとなります。

例えば、新設法人の基準期間のない事業年度の設立２期目でも１年前倒しで課税事業者となることがあります（ただし、直前期が７か月以下のケースでは判定は不要ですので、従来通り免税事業者です）。

課税事業者となった場合の簡易課税の選択届出は今年の12月いっぱいです。