平成26年度税制改正大綱①   

自由民主党・公明党の与党２党は昨日、平成26年度の税制改正大綱をとりまとめ公表しました。

税制改正大綱は、これから国会に提出される税制改正法案の原案であり、このまま可決成立すれば適用されることになりますので、非常に重要です。

内容の中心は、10月に公表した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」における企業向け設備投資減税です。

気になる消費税の軽減税率については、導入は明記したものの時期は未定であるほか、給与所得控除の縮小や車体課税の増税など、個人の生活に配慮した対応策が乏しく、企業優遇が先行しています。

今回は、消費税と車体課税について見ていきます。

１．消費税

①軽減税率の導入について

生活必需品の消費税率を低く設定する軽減税率については、「税率10％時」に導入するとしていますが、10％の引き上げと同時なのかそれ以降か、対象となる品目は何か等、　詳細は引き続き検討し平成26年12月までに決定するということです。

②簡易課税制度のみなし仕入率について

現在、事業形態により第１種から第５種までの５つに区分し、業種ごとに該当するみなし仕入率を適用していますが、これを第６種までの６区分とする見直しが盛り込まれています。

この改正は、平成27年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます。

２．自動車課税

①自動車取得税は消費税率８％の引上げ時に減税、10％の引き上げ時に廃止となります。

②自動車税は、燃費によって税率を変動する仕組みにするほか、自動車取得時に環境性能に応じた課税が設けられます。

③軽自動車税については、平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、
　
自家用乗用車は1.5倍に、その他の区分の車両は約1.25倍にそれぞれ引き上げられます。

また、二輪車等についても税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げます。

④自動車重量税は、エコカー減税を拡充するとともに、経年車に対する課税が見直され、新車登録から13～18年を経過した車両に係る重量税が増税となります。