住宅ローン減税の改正点   

平成25年度の税制改正により、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する改正が行われました。

従前は平成25年12月31日までだった住宅ローン控除の適用期限が、平成29年12月31日まで４年間延長されました。

平成26年３月31日までに取得して居住した場合は、平成25年中に取得した場合と同じ限度額ですが、平成26年４月以降に取得し居住した場合、限度額が２倍に拡大されました。

平成26年４月１日からの消費税率８％に増税される影響を考慮しての改正といえます。

●一般住宅の場合

①平成26年１月１日～平成26年３月31日

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：20万円

②平成26年３月31日～平成29年12月31日

a 特定取得の場合

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：40万円

b 特定取得以外の場合

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：20万円

＊「特定取得」とは、住宅の取得の際にかかる消費税額が、消費税率引上げ後の８％又は10％の税率により課された場合の住宅の取得等をいいます。

●認定長期優良住宅の場合

①平成26年１月１日～平成26年３月31日

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：30万円

②平成26年３月31日～平成29年12月31日

a 特定取得の場合

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：50万円

b 特定取得以外の場合

控除期間：10年間　控除率：年末残高等×１％　年限度額：30万円

今年から、来年３月までは、年間20万円までの控除ですが、来年４月以降、消費税率８％で取得した場合には、年間40万円の控除が受けられることになります。

ただし、例えば、控除できる額が限度額の40万円あっても、納める所得税・住民税の額が20万円であれば控除できるのは20万円までということになります。

また、消費税は土地にはかからず、建物部分のみにかかってきます。

住宅購入には他にもいろいろな要素が絡みますので、じっくり検討しなれればなりません。