酒類販売管理協力員   

酒類販売管理協力員の募集

各国税局は、毎年６月になると「酒類販売管理協力員」の募集をしています。

７月から翌年１月までの半年間の期間限定の出来高払い制アルバイトです。

募集人数は全国で2,000名程度で、業務実施１件当たり1,000円（含交通費）が報酬です。

採用条件は20歳以上で、酒について通常程度の知識・情報があり、税務署にちょくちょく行ける人、といったところです。

応募用紙を見ると、予め「専業主婦」と「学生」とがプレ印刷してあり、該当者はチェックマークをつけることにしているので、この層が応募想定者のようです。

酒類販売管理協力員の仕事

自宅周辺での買い物等の機会を利用して、お酒を小売りしているお店に立ち寄り、未成年者飲酒防止に関する表示等を確認し、その表示内容の遵守状況等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して、所轄税務署に提出することです。

業務の目的は、未成年者飲酒禁止法の実効性を確保することです。

自己飲用目的の未成年者の酒類購入と知りながらの販売行為には、酒販店に罰金刑が課され、酒類販売免許取消しとなります。

酒販店には顧客の年齢確認も義務付けられています。

自販機の未成年者対策

小売酒販の業界として自販機撤廃、もしくは成人識別機能付き機への転換を推進しています。

識別不可の従来型機では年齢確認できないので、酒販店は自主的に深夜（午後11時～翌朝5時まで）稼動停止をしています。

識別不可の酒自販機数は平成８年３月末現在に全国で185,829台あったのに対し、平成24年３月末は6,652台（残存率3.6％）と激減しています。

札幌がベストで0.8％、大阪がワーストで5.3％です。