税務調査の種類   

税務調査にも種類があり、大きく「強制調査」と「任意調査」に分かれます。

強制調査

相当多額で悪質巧妙な脱税を探知した場合に、捜査令状をもとに、国税局査察部（通称マルサ）が行う強制的な調査です。

脱税に関する証拠物件や書類を押収するため、突然やってきます。

会社だけではなく社長の自宅や工場など、関係各所に対し一斉同時に調査を行っていきます。

任意調査

納税者の申告内容を確認するために行われる、通常の税務調査のことです。

任意とはいえ、わざと妨害したり正当な理由なしに断った場合には、所定の罰則が科せられます。

この任意調査には、準備調査と実地調査があります。

Ⅰ．準備調査

準備調査とは、読んで字のごとく、調査の準備段階です。

調査対象となる会社等について、申告書類や過去の調査結果、ホームページなどを確認し、問題点や重点項目をあげていきます。

これを、机上調査といいます。

必要がある場合は、事業の状況を把握するため、外観調査や内偵調査も行います。

現金商売の場合に、よく行われます。

例えば飲食店であれば、客の出入り等を外から観察したり、実際に客として出入りし、注文内容を調べたりレジ、伝票などの管理状況をチェックします。

Ⅱ．実地調査

実地調査とは、実際に調査対象の会社に訪問し、帳簿書類や資料を確認する調査です。

実地調査には、次の４種類があります。

１．一般調査

最も多く行われている調査で、事前に納税者や顧問税理士に、調査依頼の連絡があります。

準備調査の段階であがってきた問題点を解明するため、帳簿書類を中心に調べます。

もし、調査中に多額の不正の疑いが出てきた場合には、特別調査に移行することもあります。

２．現況調査

事前の連絡がない「抜き打ち調査」と言われる調査です。

事前に連絡すると証拠隠滅が図られる恐れがある業種、飲食店や現金商売をする会社等が対象です。

強制調査ではないため、顧問税理士に連絡を取り、税理士がかけつけるまで調査を待ってもらうことができます。

３．反面調査

調査を行う際に、裏付けを取るために行われる調査のことをいいます。

調査対象となっている会社ではなく、その販売先、仕入先、銀行等に対して行います。

４．特別調査

特別調査は、一般調査では不十分で、不正の疑いが強いと判断された場合に行われる調査です。

チームを組み、一般調査に比べてより細かく、長期間に渡って調べます。