社会保障・税番号制度   

マイナンバー法

政府与党は社会保障・税の一体改革の一環として、社会保障・税番号法案（マイナンバー法案）を閣議決定しました。

国会で予算関連法案として成立させ平成28年１月の開始を目指しています。

この法案は国民の新たな個人番号（マイナンバー）を付与することで、より正確に所得や資産を把握し、的確な社会保障制度や税控除を実現するとしています。

現在、自治体、国税庁、日本年金機構等により分散管理されている個人情報を、本人経由の証明書によって他の情報保有機関にも提供できます。

合わせて個人情報保護強化や個人情報を本人が確認できる対策も取るとしています。

便利公平という言葉に問題はないか

マイナンバーは、身分証明書の機能を備えた個人番号カードとして扱われ、現在の住基カードの機能を強化追加したものです。

具体的には、

①全てのカードに顔写真を印刷

②公的個人認証サービスの暗証方式の強化

③従来の電子証明に加えて認証サービスを追加

という機能が備えられていて、便利で公平、個人に対する官民のサービスの発展に資するということです。

このカードによって、年金や雇用保険の受給、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付を受ける権利を把握され、一方で所得についても、確定申告書や支払調書に番号を記載し把握されます。

内閣府の世論調査結果

国民１人１人に番号を付け、納税記録や社会保障情報を国が管理する共通番号制度（マイナンバー制度）に関する意見は、85%の人が情報の漏えいを危惧し、政府の情報管理体制に不安を抱く人が多いことがわかっています。

制度について内容を知らない人は41.5 %、内容は知らないが聞いたことはある人が41.8％で、83.3％の人は内容を知らない状態です。

マイナンバーの問題点は、様々な機能を持たせようとすることで個人情報流出やプライバシーの侵害につながる危険性があるということです。

セキュリティーは大丈夫なのか、このシステム導入に係る費用は２千億万円から５千億万円とも言われています。

毎年の維持費も350億円位にはなるということです。