会社を創業した時の助成金   

これは、成長分野等の事業に創業や異業種に進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。

施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば１人140万円、５人で700万円まで受給が可能です。

創業の場合

①成長分野等で法人を設立したり、個人で開業してから６か月以内に改善計画を都道府県に提出し、認定をうけます。

改善計画とは、中小企業者が雇用管理の改善について取り組む事とした計画です。

②事務所、店舗の賃借料（最高でも１年分）機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、各種許認可の手続き費用等を250万円以上、登記から第１回目の申請書提出日までの間に負担した費用があること

③正社員として雇用する予定の従業員の月給が約29万2,000円以上であること

異業種進出の場合

①既存の事業で３期分の決済を終えており、（都道府県によっては３期に満たなくとも認めるところもあり）その事業とは別の成長分野の事業に進出した日から６か月以内に改善計画を提出し、認定を受けます。

②新たに前記②の費用を250万円以上負担する予定があること

③新たな事業に専任する正社員として、雇用する従業員の月給が約292,000円以上であること

成長分野の業種とは

平成23年４月より助成対象を今後成長が認められる業種に限り助成することに変更されました。

対象分野は総務省の日本標準産業分類項目表の細分類にありますが、林業環境、健康、医療、福祉、情報通信、電気、運輸、郵便、廃棄物処理、スポーツ、健康教授等の他、健康や環境分野に関する事業を行っているものとされています。

申請の流れ

①都道府県知事に改善計画を提出し、認可を受けます。

②基盤人材を①の提出後１年以内に雇い入れます。

③雇い入れから６か月後に第１期支給申請書を提出、さらに６か月後に第２期分を申請、１人につき各々70万円の支給を受けます。

支給要件は細かいルールがありますので、労働局などで確認をする必要があります。