消費税増税の負担   

消費税増税法案が衆院本会議にて可決されました。

具体的には、いつから、何％になるでしょうか？

2014年４月　消費税率　8％

2015年10月　消費税率　10％

このように、２段階での増税が予定されています。


消費税増税での家計への影響を、民間シンクタンクの大和総研が試算しています。

夫婦と子ども２人の世帯で、夫婦の一方が働いているケースで、消費税率５％の2011年と、年間を通して税率が10％となる2016年の消費税負担額を比べると

年収300万円の世帯　　106,700円の増加

年収500万円の世帯　　167,000円の増加

年収800万円の世帯　　249,200円の増加

年収1000万円の世帯　294,000円の増加

となっています。

負担額は、年収が多いほど大きくなりますが、年収に占める負担増の割合では、年収1000万円では2.9％ですが、年収300万円では3.6%となり、年収が少ない人ほど、負担を重く感じる「逆進性」がうかがえます。

政府は、対象者に現金を給付する「簡素な給付措置」、

所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」、

生活必需品の税率を低くする「軽減税率」

などの対策を練っていますが、具体的な金額や結論はまだ出ていません。

毎年引き上げが続く厚生年金保険料、年少扶養控除の廃止による所得税・住民税の増税、復興財源を賄うための所得税の増税など、今後の家計の負担増は避けられない状況です。