消費税の納税義務免除の改正   

従来は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されていました。

新規開業の個人事業者や新設法人のように、基準期間がない場合にも、原則として、資本金1,000万円以上の新設法人などを除いて、納税義務が免除されます。

ところが、平成23年度の税制改正で、前年または前期の上半期（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、納税義務を免除しないこととされてしまいました。

ただし、課税売上高に代えて、給与等の支払額を用いて判定することもできます。

この法律は、平成25年１月１日以降に開始する年または事業年度から適用されることになりますので、これから法人を新設する場合、事業年度の設定に考慮する必要があります。

＊新設法人の注意点

まず、決算月を11月に設定していれば、第２期の開始が、平成25年１月１日より前ですので、適用されません。

また、直前期の月数が７か月以下の事業者は、原則として改正法の適用除外とされています。

従って、資本金1,000万円未満の新設法人については、設立事業年度の月数を７か月以下にしておけば、改正法の適用除外となります。

期間は短くなりますが、従来どおり、設立事業年度とその翌事業年度の納税義務は免除されることになります。

特定期間の課税売上高と給与等の支払額の選択は、どちらか有利なほうを選択してよいことになっています。

したがって、どちらかが1,000万円以下であれば、免税事業者の適用を受けることができます。