少額減価償却資産の取得価額   

少額の減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理した金額は、損金の額に算入されます。

１．少額の減価償却資産

・取得価額が10万円未満のもの

・使用可能期間が１年未満であるもの
　　

２．一括償却資産

・取得価額が20万円未満のもの

・３年間で均等償却する

・確定申告書に明細書を添付

３．中小企業者等の少額減価償却資産の特例

・取得価額が30万円未満のもの（合計300万円が限度）

・青色申告法人である中小企業者等

・確定申告書に明細書を添付

では、その取得価額の金額とは、いったい、いくらなのでしょうか。

消費税の分は取得価額に含めるのでしょうか、含めないのでしょうか？

この取得価額は、通常１単位として取引されるその単位ごとに判定します。

例えば、１組、１揃いで使用するものは、ひとつひとつの部品が10万円未満であっても、１組ごと、１揃いごとに判定します。

消費税の取扱いについては、事業者が適用している消費税の経理処理方式に応じて変わります。

例えば、税込30万円の備品を購入した場合、税抜経理では、取得価額が税抜金額の285,714円となり、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が適用できます。

しかし、税込経理では、税込金額300,000円以上になるので、特例は適用できないことになります。

また、一括償却資産は固定資産税の償却資産の対象になりませんが、中小企業者の特例は、償却資産の対象となりますので、償却資産税申告の際には注意が必要です。