パワハラと防止策   

増え続けるパワハラ相談件数

平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。

これは、企業の82％が労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が８年で６倍に増加していることが背景にあります。

厚労省報告書のパワーハラスメントの定義

「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」とされています。

ここでいう優位性とは職場における役職の上下関係のことではなく、当人の作業環境における立場や能力を指しています。

したがって部下が上司に対して、または、同僚間に対してもパワハラはあり得るということになります。

具体的な行為としては

①身体的攻撃

②精神的攻撃

③人間関係の切り離し

④過大な要求

⑤過小な要求

⑥個の侵害

等があります。

パワハラ問題で難しいのは、どこからどこまでの範囲の行動がパワハラなのかわかりにくく、最初は適切な指導や助言であったものが時間と共にエスカレートしてしまうこともあるからです。

職場内で問題を解決するには

先の報告書では予防策として　

①経営トップのメッセージ

②ルール決め

③実態把握

④教育する

⑤周知する

さらに解決策として

①相談の場の設置

②再発防止策

等が挙げられています。

一昔前まではパワハラのようなことはどこの職場にもありそうな光景であったかもしれませんが、職場環境の変化により、仕事のストレスが大きくなってきていると言えるのかもしれません。

仕事熱心である上司がパワハラを指摘されたり、部下が職場不適応でメンタルに問題が生じたりすることも見受けられます。

このような問題を解決するには、互いのコミュニケーションギャップを埋める調整者を配置して、相談できる環境が必要でしょう。

苦情処理委員会等と言わないまでも人事部や上司が相談相手になれる体制も有効です。

積極的な予防策が活力ある職場には必要です。