平成22年分の相続税の申告状況   

先月、国税庁は平成22年分の相続税の申告状況を公表しました。

集計の対象となっているのは、平成22年中に亡くなった方（被相続人）に係る相続税の申告で、相続税額のあるものです。

平成22年中の被相続人数は全国で約120万人で、このうち相続税額のある申告の対象となった被相続人数は約5万人。

課税割合は4.2％で、25人に1人は相続税額が算出されるくらいの相続財産を保有していたということになります。

これを東京国税局管内（東京、神奈川、千葉、山梨）だけで見てみると、被相続人は約23万1千人、このうち相続税額のある申告の対象となった被相続人数は約1万6千人です。

課税割合は7.0％にもなります。

相続税の増税案（税率の変更、基礎控除の引き下げ等）は今のところ先送りになっています。

しかし、今は「100人のうちたった7人」でも、近い将来、自分が該当する可能性もあり得るわけです。

自分はそんなに財産持ってない･･･なんて言わず、一度、自分の財産がどのくらいあるのかを試しに計算してみてはいかがでしょうか。