経営の出口戦略   

個人の死に限らず、企業の死もいつか現実となります。
しかし、企業の場合には、“市場存在性の争奪戦”という厳しい荒波の中での生き残り合戦ですから、自然人に比べて、“老衰による死”はなかなか困難といえます。

しかしながら、日頃から“死に方”を研究していては、何のための企業活動かわからなくなりますので、経営者は常に攻撃活動に明け暮れ、その結果、子供や親族までも銀行保証に差し入れし、玉砕してしまうということになりがちです。

絶対に玉砕はしない。
そのためには、どんなに銀行などから要求されても決して自分以外の者を巻き込まない。
ましてや融通手形なる地獄の切符に手を出さないのという経営哲学が重要です。

事業の寿命計画を立てる
企業の大半は、創業から30年前後で寿命を迎えますから
①廃業
②破綻
③事業承継や譲渡
についての対策は、経営者にとって、事業活動の成すべき大きな仕事といえます。

住居や財産の切り離し、事業承継者の育成・移転・従業員への分社移譲なども対策の一つですが、特に事業承継者の育成などは、債務保証能力と人身掌握能力を蓄積させなければならず、時間がかかりますので本来は社長就任時から計画すべき課題といえます。

また、廃業や譲渡にしても“計画”という知を駆使しない手はありません。