老後の備えに上乗せ年金   

経済悪化と少子化、二重苦の年金運用
公的年金の市場運用利回りが、昨秋以降の世界的な株安と円高を主因として、2008年度は2年連続でマイナスとなる見通しだそうです。
マイナス運用になっても年金給付がすぐに影響を受けるわけではありませんが、将来の年金財政の長期的前提、年4.1%の利回り維持に暗雲がかからないとも限りません。老後に必要な生活費は平成19年家計調査(総務省統計局)によれば、高齢者夫婦世帯の支出は月額約27万円といわれています。

自分で加入する公的年金｢国民年金基金｣
自営業を営んでいる方や自由業者等の国民年金加入者は、厚生年金等に加入しているサラリーマンより将来受け取る年金額が少ないため、老後の備えに自衛手段を考える必要もあるでしょう。
国民年金基金はサラリーマン等との年金額の差を解消するため平成3年から創設された制度です。
その内容は
①加入資格は国民年金の第1号被保険者で、国民年金保険料を納め、国内に住民票のある20歳以上60歳未満の方です。
ただし、平成23年4月からは海外居住者や60歳代前半の方も加入できるようになる見込みです。
②給付は｢老齢年金｣と｢遺族一時金｣で生涯にわたって年金が受け取れる｢終身年金｣と一定期間に限って受け取る｢確定年金｣があります。
③掛金は選んだ給付の型と加入口数、加入時の年齢･性別によって決まります。
また、掛金上限は月額6万8千円で、その範囲内で掛金の増減も可能です。
④民間の個人年金との違いは、掛金が全額所得控除となることで所得税や住民税の軽減になり、また、65歳から受給する年金額も公的年金控除対象となります。
⑤加入は地域型か職能型があり、地域型は各都道府県の国民年金基金、職能型(医師や歯科医師、弁護士、税理士等の士業、農･漁業、その他)は各職能型基金で取り扱われています。

老後の備えに、税制面でのメリットも生かし、生涯受け取れる国民年金基金は公的年金を補完するものと言えるでしょう。