廃業も事業の選択肢   

ハッピーに思いを託す
「借金地獄に落ちたくない」「事業で飯が食えなくなった」「事業としてやりたいことが無くなった」などが一般的には廃業の動機となるようです。
しかし、人によっては主義や見栄、廃業後の生活設計等から、ズルズルと事業を継続するパターンも多いようです。

事業は損をするもの？
日本の事業者は、大雑把に600万社で、そのうち法人組織の会社は約260万社です。
法人組織の70％近くが、赤字申告であることは一般に言われていますように、事業というものは、基本的に20％位が報われ、80％位が競争に敗れる世界といえます。
役員報酬で調整されていることを差し引いて考えても、事業は相当にリスキーと言えます。

廃業を決意したならば
単なる廃業の他に、「一部や全部の事業」を譲渡して廃業するケースを選択肢にすることは、「社会への事業承継」でもあり、一つの社会的リレーとしての意義があります。
また、譲渡する側では、さほど立派な会社でなかったり、赤字続きの会社であったりしたとしても、譲渡される側すなわち「事業をしたい！」と思っている人にとっては、ゼロから起業することに比べて、スタートがしやすく、良い挑戦の機会となります。
その上、僅かでも譲渡対価を得られるのならば、なおのことではないでしょうか。