純資産の部 会社法と法人税法の違い   

法人税においても「純資産の部」に相当する金額はあります。
それは、法人税の申告書別表５「利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書」に表示されます。
会社法上の「純資産の部」とピッタリ一致しませんが、大部分は対応します。
それでは、会社法上の「純資産の部」の項目に沿って、その対比をみていきましょう。

（１）「純資産の部」の株主資本
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
①資本剰余金
②その他資本剰余金　
株主資本のこの部分は、税務では「資本金等の額」に対応する部分です。これらの金額は、株主が会社に払い込んだ金額です。
３ 利益剰余金
①利益準備金
②その他利益剰余金
×××積立金
繰越利益剰余金税務では「利益積立金額」に対応する部分です。これらの金額は、利益の内部留保額で配当財源にもなります。
そして、「資本金等の額」及び「利益積立金額」は、株主に帰属するものです。
４ 自己株式
税務では、自己株式の取得、処分は資本等取引に該当するため申告調整が必要となります。
具体的には、別表５「利益積立金の計算に関する明細書」及び「資本金等の額の計算に関する明細書」で調整します。

（２）「純資産の部」の評価・換算差額等
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金
これらの項目は、会計基準では資産、負債を時価で評価した結果算出されるものですが、税務では、一定の要件を満たした繰延ヘッジ損益は資産、負債の簿価算入です。そのため申告調整が必要となります。

（３）「純資産の部」の新株予約権
Ⅲ 新株予約権
新株予約権は、税務では従来どおり負債として取り扱っています。
したがって、その発行、権利行使時、権利失効時には、申告調整が伴うこともあります。