飲酒運転撲滅と企業の取り組み   

厳罰化でも悲惨な事故は後をたたず
今年も一年が過ぎようとしています。
忘年会や新年会を控え、お酒を飲む機会も増えてきます。
飲酒運転事故はひところに比べ減少しているものの、罰則強化にもかかわらずあとをたちません。
少しくらいなら大丈夫、自分は大丈夫という気持ちが、なかなか撲滅されない理由かもしれません。

飲酒運転防止に努める
飲酒はプライベートなことですが、社員が事故をおこせば会社は影響を受けないわけにはいかないでしょう。
就業規則の服務規律に飲酒運転を禁じる条文を規定する企業も増えてきました。
それは懲戒処分をするために規定されるものではあるのですが、社員の意識の中に交通違反をしてはならないという自覚と会社や家族、社会に対する責任意識を持たせるためとも言えるでしょう。
この時期、社内文書やメールで回覧する等して、一層の共通の事故防止意識を啓発していくことが大事でしょう。

自動車事故と企業責任
飲酒運転に限りませんが、社有車を社員に使わせて事故を起こした場合は、企業は使用者責任と運行供用者責任を問われます。
社有車をプライベートな用事に使わせていたときの事故も同様です。
社有車は業務上の使用に限るべきでしょう。
さらに、マイカーを社用に使わせていた時の事故も、企業責任が問われます。
どうしても通勤等でマイカーを使わせなければならないならば、任意保険証券を提出させるなどして、十分な補償額が掛けられているか確認をする必要があるでしょう。
いずれにしても、車両管理規程を作り社員に周知させ、安全運転を心掛けるよう社内で取り組むことが大切です。